出版・著作

経審は、平成20年4月に抜本的大改正を受け、これが現行経審の骨格となりました。以降、数次の小改正を経て現在に至っています。

近年の改正では、令和2年4月に、建設キャリアアップ技能者レベル３および４が技術職員評点の加点対象に追加されました。これにより、建設技能者の処遇改善と建設キャリアアップ制度への登録促進が期待されます。

令和3年4月には、①新たに設けられた「１級技士補」を技術職員評点の加点対象に追加、②「知識および技術または技能の向上に関する取組の状況」が評価項目に追加、③建設業の経理の状況では「継続的に知識の向上に努めている者」が条件化―といった３項目が改正または追加されました。

本書ではこれらの改正点をピックアップしたうえで、各評価項目のページで詳細に解説を加えています。

建設業許可関連では、①許可要件の見直し（新経管、社会保険加入）、②許可承継のための認可制度の新設、③著しく短い工期の禁止、④監理技術者の専任義務の緩和、⑤主任技術者の配置義務の合理化―など、多岐に渡る改正を受けています。

特に、経管要件については当初「経管廃止」が取り沙汰されていましたが、結局は「建設業経営経験のある常勤取締役１名」がデフォルトとして残り、経管に代わる新たな「常勤役員と補佐する者による社内体制」は救済措置のような位置付けに納まりました。改正された許可要件に関連する項目は、すべて新たに書き起こしてあります。

社会保険未加入対策については、令和2年10月に施行された社会保険加入の許可要件化に伴って別次元に移行したため、「建設業の担い手確保」を主題としてリニューアルしました。未加入対策の歴史を振り返りつつ「建設業働き方改革加速化プログラム」に軸足を移した現状を踏まえて、同プログラムの具体的な内容や「建設キャリアアップ制度」についての記述をアップデートさせました。