新公益法人制度（標準報酬額表） 業務名 標準報酬（税別） 備　　考 移行認可申請（一般社団法人） ５００，０００円 特例社団法人が一般社団法人への移行認可を受ける場合 移行認可申請（一般財団法人） ６００，０００円 特例財団法人が一般財団法人への移行認可を受ける場合 公益認定申請（公益社団法人） ８００，０００円 特例社団法人または一般社団法人が公益認定を受ける場合 公益認定申請（公益財団法人） １，０００，０００円 特例財団法人または一般財団法人が公益認定を受ける場合 新規設立（一般社団法人） ３００，０００円 任意団体（２人以上の個人を含む）が一般社団法人を新規設立する場合 新規設立（一般財団法人） ４００，０００円 財産拠出を行う個人または任意団体が一般財団法人を新規設立する場合 新会計基準移行のための立上げ 事務 ５０，０００円～ 法人の規模、仕訳数等により異なる 新会計基準に基づく会計指導 ３０，０００円～／月 法人の規模、仕訳数等により異なる 会計指導の月額顧問料 ①上記報酬には「法人選択のアドバイス」、「移行計画の立案」、「新定款の作成」、「移行申請書および添付書類の作成」、「移行登記後の届出」を含みます。 ②特例財団法人における「最初の評議員の選出方法」に関する旧主務官庁の認可申請を含みます。 ③登記については、司法書士報酬が別途必要となります。 ④新規設立については、公証人の定款認証報酬が別途必要となります。 ⑤会計指導の月額顧問料には、決算料、税務申告報酬は含まれません。 ⑥認可・認定までの期間（およそ２年間）において、月あたりに分割した定額顧問料としてお支払いいただくことも可能です。 事業計画等に係る提出書作成 ６０，０００円 公益法人が毎事業年度開始日の前日までに行う計画・予算書の提出 事業報告等に係る提出書作成 ７０，０００円 公益法人が毎事業年度終了後３か月以内に行う決算報告 公益目的財産額の確定手続 ５０，０００円 一般法人成立直後の決算に基づく手続き 公益目的支出計画実施報告書 作成 ８０，０００円 一般法人が行う年次報告 ①上記報酬には「事業計画書」、「収支予算書」、「事業報告書」の作成が含まれます。 ②上記手続きの前提となる「予算編成」、「決算作業」、「財務諸表の作成」は別途報酬が必要です。 公益認定等に関する相談 ５，０００円／３０分 業務委託の場合は不要 ※１．上記の金額は、標準的な必要書類に対応した報酬額です。よって、個別の報酬額は、弊所規定に基づいて、公平かつ合理的に算出した金額をご請求申し上げますので、あらかじめご了承ください。 ※２．登録免許税、収入印紙（証紙）代金、証明書類の発行手数料などの租税公課ならびに通信交通費など申請に要した実費は、ご依頼主のご負担となります。 ※３．申請書に添付する証明書類（登記事項証明書、身分証明書、住民票など）を弊所にて代理取得した場合は、取得報酬（１件あたり１，７００円（税別））が加算されます。 ※４．新規のご依頼については、ご契約の際に、標準報酬額の５０％以内の着手金を申し受けます。 （平成２３年１月改正） 新公益法人移行サポート ｜ 新公益法人制度の概要　｜　一般法人移行認可申請　｜ 公益目的支出計画　｜　標準報酬額表　｜