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◆書籍 6訂版「建設業経営事項審査制度の実務と究極的評点アップ対策」
日本法令 令和3年 定価 3,800円(税別) 612頁
令和3年建設業法施行に対応させ、評価項目ごとの評点アップ対策はもちろん、建設業の許可制度や公共工事入札制度、社会保険制度の実務、経営改善策までわかりやすく解説しました。
建設業者の方々はもちろん、各種申請手続を代行する実務家の方々にお読みいただけます。
目 次
経審は、平成20年4月に抜本的大改正を受け、これが現行経審の骨格となりました。以降、数次の小改正を経て現在に至っています。
近年の改正では、令和2年4月に、建設キャリアアップ技能者レベル3および4が技術職員評点の加点対象に追加されました。これにより、建設技能者の処遇改善と建設キャリアアップ制度への登録促進が期待されます。
令和3年4月には、①新たに設けられた「1級技士補」を技術職員評点の加点対象に追加、②「知識および技術または技能の向上に関する取組の状況」が評価項目に追加、③建設業の経理の状況では「継続的に知識の向上に努めている者」が条件化―といった3項目が改正または追加されました。
本書ではこれらの改正点をピックアップしたうえで、各評価項目のページで詳細に解説を加えています。
建設業許可関連では、①許可要件の見直し(新経管、社会保険加入)、②許可承継のための認可制度の新設、③著しく短い工期の禁止、④監理技術者の専任義務の緩和、⑤主任技術者の配置義務の合理化―など、多岐に渡る改正を受けています。
特に、経管要件については当初「経管廃止」が取り沙汰されていましたが、結局は「建設業経営経験のある常勤取締役1名」がデフォルトとして残り、経管に代わる新たな「常勤役員と補佐する者による社内体制」は救済措置のような位置付けに納まりました。改正された許可要件に関連する項目は、すべて新たに書き起こしてあります。
社会保険未加入対策については、令和2年10月に施行された社会保険加入の許可要件化に伴って別次元に移行したため、「建設業の担い手確保」を主題としてリニューアルしました。未加入対策の歴史を振り返りつつ「建設業働き方改革加速化プログラム」に軸足を移した現状を踏まえて、同プログラムの具体的な内容や「建設キャリアアップ制度」についての記述をアップデートさせました。
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詳しい内容は、出版社「日本法令」の書籍紹介ページをご覧下さい。ここをクリックしてください。
◆書籍「建設業経営事項審査制度の実務と究極的評点アップ対策」日本法令 平成20年、平成25年、平成27年、平成29年、令和元年改訂
◆書籍「経審評点アップ対策と建設業経営戦略」 経営コンサルタント百合岡事務所著
日本法令 平成13年初版、平成14年改訂 絶版
◆書籍「中小企業経営論」 百合岡靖幸著
近畿大学通信教育部 平成12年、平成25年改訂
◆書籍「改正経営事項審査制度と評点アップ対策」 経営コンサルタント百合岡事務所著
日本法令 平成11年初版 絶版
◆論文「経審特集・決算整理時、中・長期的な視点からアプローチするY評点アップ手法」
建設実務(清文社) 平成12年4月 34巻4号 経営コンサルタント百合岡事務所著
◆論文「クラスター分析による会計基準の国際的類型化」 須田一幸・百合岡靖裕
関西大学商学論集 47巻第4・5合併号 平成14年12月など